当事務所がテープ起こし依頼をお断りする場合について、解説いたします。

By   2017年2月16日

こんにちは。カナ文字工房の関香奈枝です。大変申し訳ございません。当事務所では、以下のようなテープ起こし原稿作成のご依頼についてはお断りいたしております。よくお読みになったうえで、ご自分の依頼内容を確認してからご連絡ください。

・裁判資料(準備も含む)に用いられる音声資料のテープ起こし

裁判では、責任の所在がどこにあるかを明確にする必要があります。そのために音声をテープ起こしして文字化することは大切なことです。裁判資料用(準備も含む)のテープ起こしは、精度の高い書き起こし原稿が要求されます。裁判関係のテープ起こしは、どこのテープ起こし事務所でも確認作業をかなり綿密に行っているものです。また、複数人によるチェックをすることが求められるものでもあります。

裁判資料(準備も含む)に用いられるテープ起こしは、当事務所では対応できる範囲を超えているため、お断りしております。当事務所は作業員の人数が一人であるため、複数人によるチェックができません。複数人によるチェックよりもどうしても原稿の精度が甘くなる可能性があります。裁判当事者に不利益なこととならないようにするため、当事務所ではお引き受けしておりませんので、よろしくお願いいたします。

裁判準備のためのテープ起こしをご希望の方は、弁護士事務所と契約しているテープ起こし事務所を紹介してもらうか、大手テープ起こし企業に直接依頼されるのがよろしいでしょう。司法関係に強いテープ起こし事務所であれば、安心して書き起こし原稿をご依頼になれるかと存じます。また、司法関係に強いテープ起こし企業であれば、必ず複数人でツールを使った厳しいチェック体制が取られています。そのため、個人事務所よりも正確な原稿を作成してくれます。

・当事務所が不適切と判断する音声や映像のテープ起こし

当事務所が不適切と判断した場合、たとえご注文後であってもお断りさせていただきます。不適切と判断する内容としては、例えば次のようなものがあります。

アダルト関係の音源素材では発話にならない音声が続き、記録をする意味がないと思われます。

また、他人の誹謗中傷をするための音声や公序良俗に反する契約(社会通念上認められない契約)の証拠音声のテープ起こしもお引き受けできません。そもそも公序良俗に反する契約は、民法90条で無効とすると定められています。当事務所では法令順守を徹底するために、公序良俗に反する内容のテープ起こしはお断りしております。あしからず、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

今回も、最後までお読みいただきましてありがとうございました。

もしあなたが以下のようなことでお困りでしたら、当事務所までご相談ください。

・テープ起こしをしてみてきつかった
・時間がなくて最後までできない
・自分で作成した原稿のチェックをしてほしい
・ほかにも作業がたくさんあるから外注したい

あなたの音声を文字化するサービスを行っております。

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Category: サービス内容

About Kanae Seki

自己紹介 1977年11月、神奈川県横浜市生まれ。 地方公務員として保健所勤務、派遣社員として病院勤務を経て2013年9月起業。取材や講演会、セミナーなどの音声を文字化し、それらを活用したい人々に向けて映像字幕や文書を制作している。 前職の経験を生かし、医療系を得意としている。 趣味は料理、読書。

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